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ポスト平成の大合併

　合併特例新法は来年３月末で終了となるそうですね。１９９９年３月末に３２３２あった自治体数は、２０１０年３月末には１７６０に。でも、人口１万人以下の自治体も４７１残るとか。この合併推進の結果、減少した地方公務員数は全体で１割程度。そこで、総務省は、自治体連携による行政効率化を考えているようです。
　平成２２年度にも地方自治法を改正し、複数の自治体による共同機関の設置を大幅に認める方針。それにより、会計などの事務部門統合と観光や産業振興などを共同化し、広域での政索に取り組めるようにするそうですね。こうした方法で、市町村合併をせずに、地方行政の効率化をすすめるねらい。
　主な改正ポイントは、以下のとおり。
　?内部組織、事務局、行政機関などを自治体が共同で設置可能に。
　?統合の対象は、会計課などの予算執行部門が候補となっており、会計監査事務局などの統合も視野にはいる。
　?自治体の枠を超えた政策実行が期待されるのは、農業、観光、産業振興の分野
　?共同機関は、「共同出資の子会社」のイメージ。
　　別に、都道府県が「仕事代行」の案も。ただしこの案は、市町村にとっては、「誇り高い自治を狭める」と反発もあり。
　アウトソーシングでの公務員人件費削減を目指す。
　
　昨日の日経新聞では、さらば「平成の大合併」という記事で、わが宮城県内では、再三合併が取りざたされながら、結局は単独で生き残りを目指している例として、柴田町が紹介されています。柴田町の一般職員給与５％カットし、管理職の役職加算停止。住民も下水道や幼稚園の負担像に協力。その結果、０７年度は前年対比３億８０００万円の歳出削減。１１年度にも想定された財政再建団体転落の回避にめどをつけたそう。

　ポスト大合併が動き始めました。身近な問題が多いだけにしっかりとした戦略が必要とされていますね！
　　　　日経新聞平成２１年６月２２日付け記事参照　

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